［ノーニュークス・アジアフォーラム］日本とインドの原子力協定に反対する署名のお願い

2012年11月15日
野田佳彦　総理大臣

11月15日から18日にかけて、インドのマンモハン・シン首相が来日し、野田首相と首脳会談を行う予定です。私たちは、日印原子力協力協定に向かういかなる話し合いも行わないよう強く要求します。

インドは、カナダから導入した重水炉を用いて原爆を製造し、核実験を行った核保有国です。しかし、核拡散防止条約（NPT）にも、包括的核実験禁止条約（CTBT）にも加盟していません。

また、インドはウラン鉱山から再処理施設まで、核燃料サイクルのほとんどすべてを所有していますが、ウラン鉱山や原発をはじめとするいくつもの核施設の周辺において、すでに健康被害や人権侵害が多数報告されています。

原発の新増設に関しては、情報公開が全く行われておらず、住民の訴えはことごとく無視されています。今年の9月に南部のクダンクラム原発で起きた悲劇に象徴されるように、インド政府は反対する住民たちを暴力的に鎮圧することでしか建設が進められない事態に至っています。

さらに、インドは原子力供給国グループでの特例措置を認めさせた際にも、今後は核実験をしないという約束はしませんでしたし、核物質の核兵器への転用を防ぐための国際原子力機関（IAEA）による保障措置も拒否しています。

日本政府がインドとの原子力協定へと拙速に突き進むのは、今後もっとも有望な原発市場であるインドでの商機に乗り遅れまいとしているからです。2010年にインドとの原子力協定に向けた交渉が明らかになった際には、広島と長崎をはじめ、全国から「核拡散防止よりビジネスを優先するのか」と激しい反対の声が上がりました。

そして今、福島原発事故の渦中にいる私たちは、あらためてさらに強いことばであなた方に要求します。

インドとの原子力協定は、被爆国の責務も矜持もかなぐり捨てるものです。福島原発からは今も放射性物質が放出され続け、作業員が被曝を強いられ、数えきれない人々が苦しみの中にあるというのに、懲りもせず原発を輸出しようとする動きを、私たちは絶対に許すことはできません。日本政府に対して、インドとの原子力協定締結に向けたあらゆる試みを停止し、交渉を行わないことを要求します。

2012年11月15日
マンモハン・シン首相へ

私たちは11月15日から18日にかけてあなたが日本を訪問されると聞き、日印原子力協力協定の進展についての議論がなされることに大きな危惧を抱いています。私たちは、日印原子力協力協定に強く反対します。2010年にあなたが来日された際にも、多くの人々が日印原子力協力協定への懸念を表明しました。そのとき多くの人々が両国の協定に反対した理由は次のようなものです。インドは核兵器を保有していながら、NPTにもCTBTにも加盟していません。また、原子力供給国グループにおいてインドに特例措置を認めるガイドラインの改訂にあたり、今後核実験をしないという約束をしませんでした。自国産の核物質を核兵器製造に転用しないためのIAEAによる査察も拒否しました。

そして２年がたった今、前述の懸念が放置されたまま、それでも日印が原子力協定に突き進もうとしていることに対して、私たちは満身の怒りをもって抗議します。私たちは福島原発事故を経験し、破局的な原発事故が人々の命や自然に対して何をもたらすのかを、日々まざまざと見せつけられています。

日本に来て原子力協定を推進しようとするなら、東京で要人と会談するだけではなく、広島と長崎を訪問して平和資料館を見てください。被爆者の証言に耳を傾けてください。そして、福島に行ってください。現在も4基の原発から放射性物質が放出され続ける中で、人々がどのように苦悶しつつ生きているのか、事故収束にあたる多数の労働者がどのような過酷な被曝環境の中で働いているのか、海や森や田畑で何が起きているのかを知ってください。そうすれば、あなたの考えも変わると思います。

核兵器と原発の非人道性から目をそらしたインド政府が、インド各地で原発に反対する人々に対して激しい弾圧を行っていることも許せません。9月10日にクダンクラム原発に反対する人々に対して大規模な弾圧があったことは世界中で報じられました。民衆の声を無視すること、情報を隠すこと、民主的な手続きをないがしろにすること、原発推進機関と規制機関がなれあうことが、原発事故の遠因となるのです。

原子力はまぎれもなく斜陽産業であり、民主主義とは相いれないものです。福島事故を経験した日本の人々は、日本から海外へ原発が輸出されることに強く反対しています。私たちは以下のことを要求します。

・日印原子力協力協定に向かういかなる話し合いも行わないでください。
・インド国内で原発に反対する人々への弾圧を即時停止してください。
・クダンクラム原発の稼働を断念し、即時閉鎖してください。
・原発を輸入して新増設を行うことを止めてください。