［もうすぐ北風が強くなる］集団疎開裁判が国連人権理事会へ

１０月３１日、国連のジュネーブ事務局で、日本政府が日本で行なっている人権侵害問題について、世界中の国から審査を受ける人権理事会のＵＰＲ（普遍的定期的審査）が行なわれます。その前日の１４時から、同じ国連ジュネーブ事務局の建物内で、日本の人権ＮＧＯが主催するサイドイベントで、各国政府や世界のメディア、世界のＮＧＯ・ ＮＰＯを招いて、福島からの声を伝えるために、以下の３名が日本とフランスからジュネーブに行き、スピーチをします。

・福島県双葉町の井戸川克隆町長
・ スイス・バーゼル大学医学部名誉教授ミッシェル・フェルネックスさん
・疎開裁判の弁護団柳原敏夫

これまで、世界の人権問題を検討する国連の組織は６０年の歴史を持つ「人権委員会」でした。２００６年、さらにその権限を強化するために、新たに「人権理 事会」が創設されました。この「人権理事会」の目玉が、ＵＰＲ（Universal Periodic Review）＝普遍的定期的審査です。

これは、国連に加盟する全ての国が例外なく（米国といえどもその審査を免れない）、人類普遍の人権の原理に照らして、人権侵害をおかしていないかどうか を、世界中の国々から社会的に裁かれる（法的な強制力によってではなく、全世界からの注視・社会的名誉によって）という、現代世界の人権保障の新しいメカ ニズムとして注目されているものです。

だからこそ、日本政府は、この人権保障の新しいメカニズムに対して、日本市民が注目することを恐れ、御用マスコミ、御用学者を使って、極力その存在を知らしめないようにしてきました（外務省のＨＰにも今月31日のＵＰＲについて一言も書いてありません。疎開裁判の支援者も、つい最近まで殆どの人たちが知ら ずにいました）。

しかし、日本が情報鎖国のままでも、世界はとっくにこの新しいメカニズムに着目しています。その端的な例が、日本がＵＰＲ審査を受けた第１回目の２００８ 年には、日本政府の人権侵害に対して、４２ヶ国から質問がありましたが、今回の第２回目（本年１０月３１日）には、既に約２倍の８３ヶ国からの質問が予定 されていることです。世界からみて、この４年間で日本の人権状況の何が変わったのか。福島原発事故以外、ありません。

国境なき最悪の人災である原発事故により、日本においてどのような人権侵害が発生しているのか、 いま、全世界が注目しています。

このＵＰＲ（普遍的定期的審査）の大きな特徴の１つは、その国の人権侵害を審査するにあたって、市民の声を積極的に取り上げることです。具体的には、人権 ＮＧＯによる事前の情報提供です。上に紹介した、ＵＰＲ審査の前日、国連建物内で実施される、人権ＮＧＯによるサイドイベントもその重要な１つです。

いま、日本の政府も国会も、福島の子どもたちの集団避難の即時実現に目もくれません。これこそ言うまでもなく、日本国がおかしている最も深刻な人権侵害です。この事実を私たちは、国連の日本の人権侵害を裁くＵＰＲ（普遍的定期的審査）の場で世界中に明らかにする積りです。

以下は、その英文のお知らせです。
NGO INFORMATION MEETING (JAPAN) in United Nations Office at Geneva

世界中の知り合いにこれを拡散していただけたら幸いです。

皆さまの注目と協力をお願いいたします。

（※） 参考記事ＪａｎＪａｎ「福島の子どもたちを救え！」　疎開裁判弁護団ら、スイス・ジュネーブへ